オフショア第三者評価の意義
中国プラスワン戦略、先が読めない為替変動、経営陣から丸投げされたラボの維持運営、買収した海外法人への教育／風土改革など難しい舵取りを迫られるオフショア最高責任者がなすべきこと
焼畑農業から企業改革へ
これまでのオフショア開発は「コスト削減」が最大の目的でした。まるで焼畑農業のように、より人件費の安い国や地域を求めて、日本企業は中国大陸沿岸部を皮切りにアジア中を彷徨ってきました。最近は、ソフトウェア開発でも日本国内回帰の現象がみられますが、その理由は「海外オフショア勢よりも国内パートナーの方が安くなったから」に他なりません。
今、日本では新たなる成長が求められています。人工知能、IoTなど日本企業には大いなる可能性がある一方で、世の中の変化のスピードが早過ぎて「昔とった杵柄」が通用しないベテラン技術者が会社の不良資産となるリスクに悩まされています。 経営陣の鶴の一声でオフショア開発をはじめたものの、現場を支える中堅プロジェクトマネージャーから総スカンを喰らい、頭を悩ませる担当役員や開発部長の姿は日本中で確認されています。
このような時代には、オフショア開発を単なる「コスト削減」の手段として捉えているだけでは不十分です。そうではなくて、オフショア開発を大義名分に、これまでの「日本人だけで、日本人顧客のために、日本式にこだわってきた」自社の仕事のやり方を大幅に見直す時期がやってきたのではないでしょうか。企業も業界全体も、旧来の焼畑農業的な開発アプローチから脱却すべき時期を迎えているのです。
敵を知り己を知れば百戦危うからず
日本企業が抱える大きな課題である「グローバル開発体制の再構築」や「開発・運用を国内外パートナーに持ち帰り委託させる」を解決させるためにも、まずは自社の状況を正確に自己分析することから始めるべきです。 オフショア大學には、第三者評価や改善指導に関する豊富な知見が蓄積されています。オフショア開発推進の企画立案や最適な現場改善について、費用対効果に優れたやり方を知りたい人は、どうぞ今回の「オフショア推進責任者向けプログラム体験会（完全無料）」をお見逃しなく。オフショア経験の浅い経営コンサルタントやマスコミ報道からは知り得ない実務的な「第三者評価・課題解決」に関するノウハウが満載です。
